管理規約改正支援サービス
サービス内容
年が明けた来年4月に区分所有法改正（2026年4月1日施行）が行われます。今回の改正には、総会の定足数や議決時の決議要件の変更等が含まれており、現在の管理組合の管理規約が一部無効になってしまいます。
「管理組合を共同で運営する会」では今回の改正を契機に、改正部分のみならず社会状況の変化に伴い必要性が増した項目等、管理組合毎の固有の状況に合わせた管理規約の改正作業の支援業務を行います
【当会が行う改正支援のポイント】
・管理組合毎の固有の現状に合わせた管理規約改正のお手伝いを行います。
（例：理事のなり手不足、町内会の取り扱い、共用・専有部分の明確化等）
・管理計画認定制度合格要件など管理組合毎の希望水準に合わせて、お手伝いをおこないます。
・間違いや漏れを防ぐため１案件にマンション管理士2名体制で対応いたします。
・管理組合毎の改正ボリュームに応じた料金体系となっており利用しやすい費用となっております。
【管理規約改正料金表】
| 現地対応 | 単価（税抜き） | 備考 | |
| 基本料金（初回現地確認及び打合せ） | 30,000 | 交通費別途実費 | |
| 現地訪問１回2時間程度２名迄 | 30,000 | 交通費別途実費 | |
| WEB相談（同上） | 25000 | 交通費不要 | |
| 管理規約 | 改正、新設共に１条、１別表毎の費用とする | 7,000 | 条文、別表毎、新旧比較表付 |
| 新規約全文新たに文字起こし費用 | 150,000 |
※基本料金とは初回必須の面談打合せ費用です。この際、事前に管理規約等をご送付ください。
※登記簿の確認等別途調査が必要な場合は別途費用となります。
【使用細則等改正価格表】
| 現地対応 | 単価（税抜き） | 備考 | |
| 基本料金（初回現地確認及び打合せ） | 30,000 | 交通費別途実費 | |
| 現地訪問１回2時間程度２名迄 | 30,000 | 交通費別途実費 | |
| WEB相談（同上） | 25,000 | 交通費不要 | |
| 細則 | 改正、新設共に１条、１別表毎の費用とする | 5,000 | 条文、別表毎、新旧比較表付 |
| 新規約全文新たに文字起こし費用 | 70,000 |
※基本料金とは初回必須の面談打合せ費用です。この際、事前に管理規約・使用細則等をご送付ください。
※規約改正の基本料金と重複する事はありません。
※登記簿の確認等別途調査が必要な場合は別途費用となります。